相談内容

※事件の特定を避けるため、相談内容を一部改変しています。

当事務所の対応

　受任直後に弁護士から連絡が取れない異母兄弟に通知書を送りました。しかし、それでも回答がなかったことから、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。幸い、裁判所から手紙が届いたことをきっかけに当該異母兄弟と連絡が取れるようになり、調停外での協議を経て、早期解決に至りました。

　

弁護士のコメント

　遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、一人でも欠けてしまうと手続を進めることができません。このような場合、家庭裁判所での調停、審判を経て手続を行うことになります。裁判所での調停や審判といった手続を取る場合は、事前に専門家に相談することをおすすめします。

一口メモ：相続人の生存及び住所が不明な場合の対応
　今回のケースと異なり、相続人が生きているのかどうか、どこで暮らしているのか不明な場合はどうしたらいいのでしょうか。
　遺産分割のためであれば、相続人は他の相続人の戸籍や住民票を取り寄せることができます。しかし、まれに、住民票上の住所がない相続人がいるケースがあります。住民票上の住所がない理由は様々ですが、このようなケースでは、不在者財産管理人、特別代理人といった制度を活用し、当該相続人に代わって権利行使する人を裁判所に選任してもらい、相続手続を進めることになります。