相談内容

※事件の特定を避けるため、相談内容を一部改変しています。

当事務所の対応

　借地人の相続人を調査し、遠縁の親族５名が相続人であることが判明しました。それぞれの相続人に連絡を取り、建物解体の同意を取り付け、裁判をせずに建物の解体、土地の明渡を実現することができました。

　

弁護士のコメント

　共有者が複数いる不動産のトラブルでは、共有者のうちの一人が反対してしまうと、途端に、解決までに多くの費用と時間がかかってしまいます。そのため、どのような方針で臨み、初動において関係者にどのような説明をしていくのかが非常に重要です。本件では、共有者への丁寧な説明が功を奏し、早期解決に繋がりました。

一口メモ：建物収去土地明渡請求にかかるコスト
　このケースで、仮に共有者の一人が建物の解体に反対した場合、建物の収去と土地の明渡を求める裁判を起こさなければなりません。その場合、勝訴判決を得るまでに数か月、強制執行が完了するまでにまた数か月。弁護士費用や解体費用も、裁判をやらない場合と比較すると高額になってしまいます。不動産のトラブルだけに限りませんが、交渉で解決できれば、時間や費用を抑えることが可能です。